家を購入する際の住所変更のタイミングと注意点について解説
家を購入する際には、本当にさまざまな手続きが必要になりますね。
どの手続きでもタイミングや注意点はありますが、今回は住所変更手続きについてご紹介いたします。
手続きのタイミングしだいで諸費用を削減できる場合もあるため、一緒に見ていきましょう。
家購入時の住所変更①住宅ローンの申し込み時の注意点
マイホーム購入時、住宅ローンを利用する場合は住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）を結ぶタイミングで住民票を新住所へと移動しておくことをおすすめします。
その一番の理由は引っ越し後の手間と費用を削減するためです。
旧住所のまま住宅ローン契約をしてしまうと、登記する際に新住所への住所変更が必要になります。
この変更には手間とお金が必要で、司法書士に依頼すると２～３万円程度の費用がかかるのが一般的です。
また、新住所で登記をおこなっておくと、登録免許税の軽減処置の利用の際に手間がかからないというのもメリットのひとつです。
注意点として入居前の住所移転を、自治体はあまり推奨していないことです。
各市町村によって対応が変わってくるため、事前に相談が必要になります。
家購入時の住所変更②所有権移転登記の手続きと注意点
前述したように、住宅ローンの契約の際に旧住所を記載してしまうと、所有権移転登記の際には住所変更をしなくてはなりません。
不動産登記簿には、不動産や所有者の情報が記載されており、これらのおかげで不動産の権利関係がはっきりとわかるようになっています。
所有者に変更がある場合は所有権移転登記、つまり、この登記簿の名義変更のようなものが必要になります。
所有権移転登記は、不動産に関するトラブルが生じた際に権利を主張するためのものでもありますので、なるべく早く手続きしておくことをおすすめします。
家購入時の住所変更③車庫証明の手続きと注意点
引っ越しをした後忘れてはいけないのが、車庫証明交付申請書の提出です。
マイカーも一緒にお引っ越しの場合、住所変更後15日以内に車庫証明の再取得をすることが義務化されています。
申請から交付まで最長1週間程度かかるので、住所変更をしたらすぐに申請することをおすすめします。
ちなみに期限を過ぎてしまった場合、ペナルティとして10万円以下の罰金刑に処される可能性がありますので、注意が必要です。
また、軽自動車の場合は車庫証明書ではなく「軽自動車の保管場所届出」が必要になります。
地域によっては、この書類が必要ないところもあるため、各管轄の警察署に事前に確認しましょう。
まとめ
家を購入した際の住所変更のタイミングと各種手続きの注意点についてご紹介しました。
引っ越し時はさまざまな手続きでとても忙しくなりますよね。
変更のタイミングを逃してしまうと、余計な手間と費用が発生してしまうこともあるので事前に問い合わせや書類の準備をしておくことをおすすめいたします。
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