少子高齢化が進む今、高齢者の孤独死が増加しています。
自分が所有しているマンションで孤独死が発生した場合、売却にどのくらい影響するのか気になるという方も多いのではないでしょうか。
今回は、孤独死が起きたマンションの資産価値はどうなるのかを、資産価値の低下を防ぐ方法や売却時の注意点も含めて解説します。
孤独死が起きたマンションの資産価値はどうなる？
孤独死が発生したマンションは資産価値が下がるため、売却しづらくなる傾向にあります。
売却価格の下落率は20％前後といわれていますが、孤独死が起きてから遺体が発見されるまでの時間も大きく影響するので確認が必要です。
遺体の発見が早ければ心理的瑕疵が低く、事故物件として扱われにくいため、物件の資産価値はそれほど低下しません。
しかし、遺体の発見が遅れて腐敗していた場合は、資産価値が20～30％ほど低下してしまう可能性があるので注意が必要です。
ただし、賃貸に出す場合は入居者が定期的に変わることもあり、物件の価値はそこまで低下することはないといわれています。
孤独死が起きたマンションの資産価値が低下するのを防ぐには？
孤独死が起きたマンションの売却を希望されているのであれば、できるだけ資産価値を下げない方法を考えたほうが良いでしょう。
まず、発見が遅れて遺体が腐敗していた場合は、特殊清掃を実施して物件をきれいな状態にします。
体液が床下まで染み込んでしまっているなど、特殊清掃で対応できない場合は、原状回復のためのリフォームをおこなうのがおすすめです。
これらの費用を補償するための保険もあるので、加入しておくことも検討してみると良いでしょう。
また、孤独死の発生から物件の売却まで、少し期間を空けることをおすすめします。
時間の経過とともに風評被害が和らげば売却しやすくなる可能性もあるはずです。
孤独死があったマンションを売却する際の注意点
孤独死があったマンションを売却する際には、特殊清掃で物件を清潔な状態にしてから、遺品整理をしておきましょう。
急に亡くなってしまった場合、室内には故人の遺品がたくさん残っているはずです。
体液などで汚れてしまった家具などがあれば、どのように処分したら良いのか遺品整理業者に相談するなどして進めていくことをおすすめします。
また、告知義務についても確認しておかなければなりません。
孤独死が発生したことを告知せずにマンションを売却した場合、購入者から損害賠償を請求される可能性もあるので十分注意してください。
まとめ
孤独死が起きたマンションの売却を希望される場合は、できるだけ資産価値の低下を防ぐ方法を考えるのがおすすめです。
告知義務について確認しておくなど、孤独死が起きたマンションを売却する際の注意点もチェックしておきましょう。
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