生活との両立は可能？定年後も残っている住宅ローンの返済方法とは
若い頃にマイホームを夢見て住宅ローンを組んだものの、さまざまな要因が重なり定年後にも完済できていない方は少なくありません。
退職して収入が減っても生活は続いていくため、今ある貯金などをすべて返済にあてることも難しいでしょう。
今回は、住宅ローンが残っている場合の定年後の収入と支出の目安や、老後破産の原因や対策についてご紹介します。
残っている住宅ローンを含んだ定年後の収入や支出の目安とは
定年後退職すると収入は減るものの、年金などがあるためまったくの無収入になるわけではありません。
しかし、65歳以上の夫婦2人による無職世帯の場合、年金による収入の目安は1か月あたり20万円程度です。
対して、食費や光熱費、水道代金や医療費など各種生活費をまとめた支出は、同様の世帯で1か月あたり24万円程度です。
さらに住宅ローンの返済が加わると、収入が約20万円なのに対して支出が30万円を超えてしまうこともあるでしょう。
支出を上回る収入源を確保するか、残っている住宅ローンを返済しながらでも暮らせるだけの貯金がないと生活が厳しいものになります。
定年後に老後破産してしまう原因は住宅ローン
月々の支出が収入を上回り、生活が立ち行かなくなるといわゆる老後破産を迎えることになります。
老後破産の大きな原因となるのは、残っている住宅ローンの返済です。
定年後も住宅ローンを完済できないと、支出に上乗せされて出ていくお金が多くなってしまいます。
また、定年前に少しでも返済しておこうと繰り上げ返済を何度もおこなったために、生活に必要な資金を貯められていないパターンも多いです。
どんなに健康に気を使っていても、年齢を重ねるごとに医療費が増えるほか、長く住んだ家にはそれなりの維持費や修繕費が発生します。
こうした支出が積み重なって、やがて貯金が底を尽き破産してしまうのです。
残っている住宅ローンを返済しながら老後破産を防ぐ対策とは
老後破産の対策として効果的なのは、なんらかの形で収入を増やすことです。
定年後も就業可能な仕事を探し、年金以外の収入を確保するのがもっとも確実な対策と言えます。
住宅ローンの残高を確認し、現状では完済が難しそうなら借り換えるのもひとつの手です。
ただし、70歳以下であることや年金以外の収入があることなどが審査の条件になっている場合が多く、状況によっては借り換えを利用できない可能性もあります。
住宅を相続する予定がないのであれば、リースバックを利用して一度売却し、賃貸物件として借り直すことも可能です。
今の家に住みながらまとまったお金を作れるため、住宅ローンの返済ができるほか完済後でも生活費の工面に役立ちます。
まとめ
定年後は収入よりも支出のほうが多くなる傾向にあるため、住宅ローンを返済したい場合はなんらかの手段で収入を増やすなどの工夫が必要です。
一方で、定年前に慌てて繰り上げ返済を重ねると貯金できない原因にもなってしまうため、ローン残高とのバランスを見ながら返済計画を立てましょう。
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