相続した不動産が未登記のまま放置されているのは珍しいことではありません。
しかし、そのまま放置しておくとトラブルに発展するケースもあるので注意が必要になります。
今回は、相続不動産の未登記が発覚したときに知っておくべき基礎知識をご紹介します。
相続した不動産が未登記になっている理由とは
未登記の不動産が存在する理由は複数あります。
1つが、相続登記が義務ではなかったことです。
義務ではないので、相続した不動産の名義変更をしなくても相続人に実害はありません。
そのため、そのまま放置されてしまうというケースがあったのです。
ただし、法改正によって義務化されたので注意しましょう。
また、自己資金だけで建てた不動産のなかには登記がされていないものもあります。
自己資金で建てた場合は、銀行からの融資を受けていないので、登記しなくても実務上困ることはなかったのです。
結果的に、登記しないまま現在に至っているケースは少なくありません。
そのまま登記しないでいるデメリットとは
これまで未登記だったのだから、いまさら登記しなくてもいいと考える方もいらっしゃいます。
しかし、登記しないデメリットもあるのです。
前章でも触れましたが、現時点は相続登記は義務ではありません。
しかし、2021年4月21日に改正法によって相続登記は義務化されました。
これにより、正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料に処されるようになりました。
登記していない不動産は売買が難しいこともデメリットです。
実は、未登記であっても売買自体は可能です。
しかし、未登記の不動産を購入しても買主は自分の不動産だと主張することができません。
また、未登記の不動産は抵当権を付けられず、金融機関からの借り入れができなくなるので、売却が難しいのです。
未登記の不動産を相続する方法とは
相続した不動産が未登記である理由は、主に2つあります。
1つが相続した段階で未登記だったケースです。
この場合の対処方法は、以下のとおりです。
●遺産分割協議によって相続人を選定
●相続人名義で登記
なお、遺産分割協議書を作成するときは、対象となる不動産が未登記であることを明記しておきましょう。
続いてのケースが相続登記がまだされていない場合です。
こちらは、通常の相続登記によって名義変更をおこないます。
注意点は、相続登記をするまでの期間です。
遺産分割協議で所有権を取得してから3年以内の登記が義務付けられているので、所有権を取得したら早めに登記しましょう。
まとめ
現在、未登記の不動産は増加傾向にあり、この状況を変えるため、2021年4月21日に相続登記の義務化が決まりました。
そのため、未登記不動産の所有権を持っている場合は、注意が必要です。
登記する方法は状況によって変わってくるので、まずは相続した土地が登記されているのかを確認することから始めましょう。
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