賃貸物件のオフィスも居住用物件同様、退去時は原状回復をおこなわなければいけません。
退去前に、原状回復の範囲がどこまでか・原状回復工事にはどれぐらいの費用が必要か確認しておきましょう。
今回はオフィスの原状回復の範囲や、原状回復工事を実施する際のポイントについて解説します。
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オフィスの原状回復とはなにか
オフィスの原状回復とは、借主が退去する際に入居前の状態に戻すことを指します。
原状回復は借主の義務として定められており、デスクなどの備品はすべて撤去してから退去しなければいけません。
この原状回復は、居住用の賃貸物件でも借主の義務として定められています。
しかしオフィスの原状回復は居住用の賃貸物件と違い、通常の使用以外で生じた損傷を修繕するだけでなく入居後に付着した汚れなどを落とさなければいけません。
オフィス移転が決まったときは契約書を読み直し、退去時の費用負担・原状回復の範囲を確認しましょう。
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オフィスの原状回復工事の相場とは
オフィスの原状回復工事は、50坪以内の小規模オフィスでも1坪あたり5～9万円が費用相場です。
広いオフィスだと、坪単価はもっと高くなってしまいます。
オフィスの面積が広いほど配線が複雑だったり、大規模な空調設備が備えられていたりするためです。
とくに入居後自分たちで改装した部分が多いと、原状回復工事に多額の費用がかかってしまいます。
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オフィスの原状回復をおこなう際のポイント
オフィスの原状回復をおこなう際は、まず原状回復に関する契約内容をチェックしましょう。
契約内容によって原状回復の義務が異なり、工事に必要な費用も大幅に変わってくるためです。
原状回復の範囲に関して、貸主と交渉してみる手もあります。
また工事費用を抑えたいなら、複数の業者に見積もりを依頼しましょう。
見積もりは、自社に必要な原状回復工事の相場感を知るのにも役立ちます。
もう1つ重要なポイントは、スケジュールに余裕を持たせることです。
オフィスの原状回復は、予定どおりに進むとは限りません。
面積が広い場合・入居しているオフィスビルの都合で工事できる曜日が限られる場合などは、工事が遅れることも考えられます。
しかし次に入居する方の入居日までに原状回復工事が終わらないと、入居できなかったことによる損害請求を起こされてもおかしくありません。
次の入居者がいない場合でも、工事が遅れると引き渡しまで賃料を負担する必要があります。
早めにスケジュールを組み、見積もりをとって業者の選定を済ませましょう。
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まとめ
オフィスの原状回復義務は、居住用の賃貸物件と範囲が異なります。
工事の相場は小規模オフィスでも坪単価5～9万円で、高額になることが多いです。
工事が遅れる可能性も考え、早めにスケジュールを立てましょう。
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