土地や家を所有している場合、固定資産税がかかります。
住んでいない家を放置しておけば、火事や崩壊などの危険性がありますが、解体するには費用もかかるので悩んでしまうこともあるでしょう。
更地にしてしまうと、課税金額が高くなります。
家があったほうが、固定資産税が安くなるのです。
今回は、その仕組みと、空き家を解体することのメリットとデメリットについて解説します。
更地と空き家を解体した場合の固定資産税の違い
住宅の面積によっても異なりますが、建物がある土地と更地の場合と比較すると、固定資産税は家がないほうが高くなります。
税率は、不動産の課税標準額に対して、1.4％です。
敷地面積が200㎡以下の場合は軽減額が1/6、200㎡超えの一般住宅用地は1/3です。
具体例を挙げてみると、小規模住宅用地の場合、評価額が1,200万円とすると、1,200万円✕1/6＝200万円。
200万円✕1.4％＝2.8万円となります。
更地にすると、軽減額がなくなり、1,200万円✕70％で計算されます。
そのため、固定資産税は3～4倍ほど高くなります。
税金の比較だけを見ると、更地にしたほうが課税額が高くなりますが、売却の際は高く売れる可能性もあります。
ただし解体費用がかかるので、二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。
解体する際には、家の中のものなど自分で処分できるものあり、工夫次第で費用をおさえることも可能なので、検討してみるとよいでしょう。
空き家を解体した場合の固定資産税の仕組み
空き家を解体するメリットはあるものの、解体費用もかかれば、固定資産税も高くなります。
税金が高くなる仕組みは、家がある場合は軽減措置が適用できますが、建っていない土地は軽減措置が適用されないからです。
また、家があれば、固定資産税が安くなるという仕組みがあります。
空き家でも家が建っていることで、軽減措置が適用され、固定資産税が安くなるのです。
それでは、空き家をそのままにしておいたほうが得ではないか？と考えてしまうものです。
しかし、空き家をそのままにしておけば火事や放火などの原因になります。
また、古い家屋では崩壊などで通行人にケガをさせてしまうリスクもあります。
空き家を解体してしまえば、そういった心配がなくなり、売却時には売りやすいといったメリットもあります。
