賃貸物件の契約で名義貸しをしたらバレる？リスクについても解説
賃貸物件の名義貸しという行為が、実は大きなリスクを伴うことをご存知でしょうか。
希望の物件を見つけても、入居審査に不安がある場合、家族や知人などに名義を借りて契約したいと考える方がいるかもしれません。
そこで本記事では、賃貸借契約における名義貸しとは何か、その違法性とリスクについて解説いたします。
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名義貸しとは
賃貸借契約における名義貸しとは、契約上の借主である名義人と、実際にその物件に住む入居者が異なるにもかかわらず、その事実を貸主へ告げずに契約を締結する行為を指します。
ただし、例外的に名義貸しが認められるケースもあり、親が未成年の子どもの代わりに契約者となる場合が挙げられます。
また、企業が従業員のために社宅として物件を借りる法人契約なども、契約者と実際の入居者が異なることが貸主に事前に承知され、了解を得たうえで契約が結ばれているため、問題ありません。
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賃貸契約での名義貸しが違法となる可能性とその根拠
賃貸物件において、契約者と実際の入居者が異なる名義貸しは、違法行為に該当する可能性があります。
賃貸借契約は、貸主が契約者の情報や信用を基に締結するものであり、名義を偽って契約を締結する行為は、貸主を欺く行為とみなされます。
また、名義人が住まずに別人が住むことは、契約書で禁止されていることが多い無断転貸、すなわち又貸しにあたると判断される可能性が高いです。
民法では、借主が無断で第三者に物件を転貸した場合、貸主は契約を解除できると定められており、名義貸しについてもこれに準じて契約違反となるでしょう。
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名義貸しをした方が負う重大なリスク
安易な気持ちで他人に賃貸借契約の名義を貸してしまうと、名義人自身がさまざまな重大なリスクを負うこととなります。
まず、実際に住んでいる方が家賃を滞納した場合、契約上の借主である名義人に支払い義務が発生し、名義人は貸主に対して責任を負うことになります。
さらに、名義貸しは重大な契約違反であるため、貸主から契約を解除されるだけでなく、未払い家賃や物件の原状回復費用などを含めた損害賠償を請求されるかもしれません。
くわえて、入居者が起こした火災や水漏れなどの事故の際に、契約時に加入している火災保険が名義貸しを理由に適用条件を満たせず、保険金が下りないといった事態も想定されます。
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まとめ
賃貸借契約における名義貸しとは、契約上の借主と実際の入居者が異なるにもかかわらず、その事実を隠して契約を締結する行為であり、原則として認められることはありません。
この名義貸しは、貸主を欺く行為や無断転貸とみなされ、悪質なケースでは法的な責任を問われる可能性がある違法行為となります。
また、名義を貸した方は、実際の入居者が家賃を滞納した場合の支払い義務や、契約解除に伴う損害賠償請求など、大きなリスクを負うことになります。
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