親族が亡くなってしまったことに伴い、資産を引き継ぐケースは多々あります。
故人から引き継いだ資産に、課税対象となるものがあれば、必要な金額を納税しなくてはなりません。
本記事では、不動産の相続に伴う税金の種類や計算方法、節税対策などについて解説します。
不動産相続に伴う税金の種類
土地や建物などの不動産を相続したとき、どのような税金が発生するのかご存じでしょうか。
まずは、どういった種類の税金が発生するのかを理解しておかねばなりません。
土地や建物などの資産を引き継いだときには、相続税が発生します。
引き継いだ金額が一定額を超えたとき、課税対象になります。
もうひとつが、登録免許税です。
これは、法務局へ登記をおこなうときに発生する税金です。
基本的には、この2つがあることを覚えておきましょう。
不動産相続に伴う税金の計算方法
不動産相続に伴う、税金の計算方法を把握しておきましょう。
まず、相続税の計算は、残された資産額－基礎控除額で課税遺産総額を算出します。
次に、資産を引き継ぐ権利をもつ方の法定相続分と掛け合わせ、各々の納税額を算出するのです。
たとえば、亡くなった方の配偶者は1/2なので、残された資産総額が5,000万円なら、5,000万円×1/2で算出します。
登録免許税の計算はもっと簡単で、固定資産評価額×0.4%で計算します。
固定資産評価額は、自治体が決定するので、その数字と0.4%を掛けるだけです。
不動産相続に伴う税金の節税対策
そもそも、不動産は現金に比べて評価が下がるため、節税対策として効果的です。
土地や建物の評価額は現金に比べ20%ほど下がり、納税の金額をおさえられます。
また、第三者へ貸すのも、節税に効果的といえるでしょう。
引き継いだ家や土地を、賃貸物件として貸し出すだけで、約30%も評価額を下げられるのです。
節税になるだけでなく、うまく運用できれば安定した収入も得られます。
さらに、土地や建物はさまざまな控除や特定を利用できるのもメリットです。
現金に比べ、利用できる控除や特例が多いため、効果的に節税を実行できます。
