不動産を売却するときの按分とは？その方法と注意点について解説！
不動産を売却するとき、按分をした方が税金対策になって得です。
按分をした際に、何も知らないと相手の都合にあった条件を飲まされてしまうでしょう。
そこで今回は、どういうものかを説明した後、算出する方法と注意点を解説します。
特に算出方法は簡単であり、誰でも活用できるため便利です。
不動産を売却するときの按分とは何か
按分とは、何らかの決まりに基づいてわけます。
不動産の場合、土地と建物をわけることを意味していて、それぞれの売却価格を決めます。
売り主と買い主で仲良く等分すればいいと考える人は多くいますが、わけるときに発生する税金の流れを考慮すると簡単に決められません。
まず、売り主は売却して得た金額から、譲渡所得税と仲介手数料を支払う必要があります。
買い主は消費税を支払う必要があるため、正確な数字が求められるのです。
分け方を間違えれば一方に大きな損を与えてしまう恐れがあり、お互いに慎重なやり取りを行います。
また、土地は消費するものではないため、消費税に含まれません。
しかし、建物は築年数が経過するごとに劣化することから、消費税の対象です。
このような複雑な事情があるからこそ、売り主と買い主に損が出ないように調整が必要になります。
不動産を売却するときの按分の方法
もっともローコストで按分する方法は、売り主と買い主の双方が納得する決めかたです。
ただし、土地と建物の比率が離れすぎると、どちらかが大きな損をしてしまいます。
理想は土地と建物が5対5の割合ですが、話し合いの末6対4、7対3になることがあるでしょう。
納得がいくならいいですが、税負担が大きいと支払いが大変です。
しかしなかには、自分の利益のために都合のいい主張を曲げない人がいます。
そんなときは、計算で求めましょう。
たとえば固定資産税納付通知書があれば、すぐに算出できます。
市区町村から自宅宛てに届くので、確認してみてください。
まずは、土地と建物の固定資産税評価額を合算します。
あとはそれぞれの固定資産税評価額を合算した金額で割れば、割合が出せるので簡単です。
算出した数字はパーセントに直すと見やすいので、100倍かけてあげましょう。
固定資産税納付通知書がない場合は、資産評価システム研究センターの全国地価マップを活用してください。
不動産を売却するときに按分する注意点
不動産を売却するときは、売り主と買い主が納得する方法で話を進めてください。
どちらか一方の意見が強すぎなまま条件を飲むと、損だらけの按分になる可能性があります。
売り主は土地の割合、買い主は建物の割合が多ければ得であるため、比率は把握してください。
もし不動産を売却する側なのに、土地と建物の割合が1対9だと大損です。
双方が認めて問題ないならいいですが、理想は5対5だと思ってください。
