不動産を購入した場合に利用する共同名義を解説
不動産を購入した場合に、必ず登記をしなければなりません。
出資人数でそれぞれ割合に応じて登記をするのを共同名義といいます。
単独では買えない場合などさまざまな状況で利用できます。
共同で名義を登録すると、ローンの控除を受けられるなどプラス面がありますが、相続や売却時にはマイナス面となってしまうため、慎重に検討する必要がある制度です。
不動産を複数で購入した場合に使用する共同名義とは
不動産を購入する場合に、個人で出資して買うわけではなく、2人以上で出資して購入する際に利用します。
その際に必ず登記をしますが、複数でおこなう場合が共同名義になります。
共同名義とは、出資額に応じて持ち分として登記されます。
使用すると資金面で単独では購入できないが、複数でお金を出し合うと買える場合などに検討こと場合が多いです。
不動産購入する場合に共同名義を選ぶメリット
共同名義で買う場合に出資額を抑えられるメリットなどがあります。
売り買いをおこなう際に、プラス面になる場合が多い制度となっています。
ローン控除を複数で受けられる
ローン控除は出資した人数分だけ受けられるため、人数が増える分だけ控除額を増やせます。
独名義で買うよりも複数で出資して買うと安くすませられます。
住宅ローンで借りているお金のうち残高の1%で最大40万円までの住民税または所得税の控除が受けられます。
最大10年間受けられるため、大幅な出資削減にできる制度となっています。
売却時の控除が二重で受けられる
不動産を売却する場合に譲渡所得の控除を受けられます。
譲渡所得から最高3,000万円の控除を受けられます。
この3,000万円は、名義人分受けられる控除となっています。
夫婦で共同名義にしているのであれば、それぞれに3,000万円の控除を受けられる制度となっています。
不動産購入で共同名義を選んだ場合のデメリット
資産相続で複数の相続人がいる場合、名義人が増えて共同名義全員の同意を得なければいけなくなります。
たとえば夫婦で家を買ったとするとかなり先の話にはなりますが、どちらかが先に亡くなったとします。
相続人が複数いる場合には、名義人が増える可能性があります。
名義人が増えると、今後売却やリフォームなどをおこなう場合に名義にある人すべての承諾を得る必要があります。
名義人が増えると売却手続きが大変になる可能性が高くなるため、デメリットとなります。
