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空き家を放置してしまうデメリットや税金・売却方法を解説!

空き家

空き家を放置してしまうデメリットや税金・売却方法を解説

不動産はれっきとした資産ですが、人によっては使い道がなく、扱いに困ってしまうケースもあります。
たとえば、親族から相続で建物を受け継いだものの、自身は自宅をもっているので使い道がない、管理できない、といったケースです。
本記事では、空き家を放置してしまうデメリットや、かかる税金、売却方法などについて解説します。

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空き家を放置するデメリット

空き家を放置するデメリットとしては、老朽化に伴い発生する「近隣トラブル」が考えられます。
建物が経年劣化により古くなってしまうと、さまざまな部分が損壊してしまう可能性があります。
「外壁や屋根材などが破損して飛散する」「害獣が棲みついて近隣に迷惑をかけてしまう」「放火されてしまい近所の建物に被害が出る」といったことも考えられるのです。
また、誰も管理していないため、犯罪の温床になりやすいのも懸念すべきポイントといえるでしょう。

空き家を放置してもかかる税金

空き家であっても、さまざまな税金の納税義務が発生することを理解しておきましょう。
不動産は、所有しているだけで納税義務が発生するため、注意が必要です。
具体的には、固定資産税や都市計画税などがかかります。
また、近年は誰も住んでおらず、管理もされていない住宅が増えたことから、法規制により対策が強化されました。
このような建物に関する、特別措置法が施行されたのです。
この法律に基づき、特定空き家に指定されてしまうと、固定資産税が大幅に増加してしまいます。

放置している空き家の売却方法

放置している空き家の売却方法ですが、基本的には一般的な不動産取引と同じです。
ただ、古家付きの土地として売るのか、それとも更地にして売るのかでは、トータルの売却額が違ってくるため注意が必要です。
古い家屋と土地を一緒に売るケースでは、解体費用が発生しないのが魅力です。
また、買主が住宅ローンを利用できるため、買い手が見つかりやすくなるのもポイントといえるでしょう。
ただ、価格が安くてかえって買い手がつきにくくなる可能性もあるため、注意が必要です。
更地は、需要と流通性が高いため売却が容易ですが、別途で解体費用が発生するデメリットがあります。
また、まっさらな土地に戻してしまうと、固定資産税が高くなってしまうため、売れるまでは高額な税金を払い続けなくてはなりません。

まとめ

誰も管理していない家屋をそのままにしてしまうと、放火や近隣とのトラブル、犯罪の温床になるなど、さまざまなリスクが発生します。
近隣の方に被害が及んだ場合、訴訟に発展してしまうかもしれません。
税金の問題もあるので、できるだけ早めに対処したほうがよいでしょう。
私たちシバタ不動産は、彦根市を中心に多数の不動産を取り扱っております。
不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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