少子高齢化が進む日本では空き家が増加しており、社会問題のひとつにもなっています。
さまざまな対策がおこなわれているなか、近年では家族信託が用いられる事例も出てきているので、空き家を相続する予定の方はぜひ確認しておくと良いでしょう。
今回は、家族信託の概要やメリットを空き家が生まれる原因とあわせてご紹介します。
家族信託とあわせてチェック！空き家が生まれる原因とは
空き家が生まれる原因には、まず住居の持ち主の入院や入所が挙げられます。
高齢者の世帯は一人暮らしをしていることも多く、本人の入院や入所をきっかけに住居が空き家となってしまうのです。
ご高齢の方の家では、住居の持ち主が認知症になって空き家となるケースもよく見られます。
持ち主が認知症になると一人暮らしが難しくなるのはもちろんのこと、本人の意思で家を処分できなくなり、所有者が亡くなるまで住居が空き家となるケースが多いのです。
このほか、少子化や核家族化が進む日本では、住居の持ち主が亡くなって相続が起きた際、物件を受け継ぐ方が誰もいなくて空き家のままとなるケースも珍しくありません。
空き家対策に役立つ家族信託とは
空き家対策にも利用される家族信託とは、自分の財産の管理を親族に任せられる制度のことです。
家族信託をうまく活用できると、住居の管理を任された親族の方は持ち主に代わって家の売却などをおこなえます。
空き家の扱いや相続で悩まされないためにも、家族信託を利用して親族側で物件を適宜処分できるようにしておくと良いでしょう。
なお、家族信託を利用するときには、委託者・受託者・受益者が誰なのかを決める必要があります。
委託者は自分の財産の管理を任せる方、受託者は財産の管理を引き受ける方、受益者は管理されている財産から利益を受ける方のことです。
空き家対策を講じたいときは住居の持ち主が委託者と受益者、管理を請け負う親族の方が受託者となるのが一般的です。
空き家対策に家族信託を用いるメリット
家族信託を利用すると、家の管理を請け負った方の判断で建物を処分できるようになります。
家の処分は、通常は持ち主でなければできず、代理で別の方がおこなうにはさまざまな手間がかかります。
家族信託を活用すれば手続きを代理でおこなうにあたって特別な手間はかからないため、状況に応じてスムーズに空き家を処分できるのです。
また、家族信託を利用すると、数世代先にいたるまで財産継承の指定ができます。
対象の家を現在の持ち主から何世代も先にいたるまで受け継いでいきたいとき、家族信託で財産継承を指定しておくと現在の所有者の希望が叶いやすくなります。
さらに、住居の持ち主が建物の管理を子どもなどに委ねる形を選ぶと、家族信託により家の所有者が利益を得ていても贈与税がかかりません。
まとめ
少子高齢化が進む日本では、持ち主の入院・入所や相続人の不在などによって空き家がよく生まれています。
空き家対策にも活用されている家族信託とは、特定の財産の管理を親族に任せられる制度です。
都合に応じて空き家を簡単に処分できるといったメリットがあるので、適宜ご利用ください。
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