不動産の購入にあたっては、登記手続きが必要になります。
一口に登記といってもいくつかの種類があるため、どの登記手続きが必要なのかわからない方もいるでしょう。
今回は、新築一戸建ての購入時に必要になる登記の種類や、手続きにかかる費用を解説します。
新築一戸建てや建売住宅の購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
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新築一戸建ての購入時に必要な登記の種類
新築一戸建て購入の際におこなう登記の種類は、おもに6つです。
まず、建物の所在や家屋番号、種類、構造といった基本的な情報を登録するために、建物表題登記が必要です。
この登記申請は、建物の完成から1か月以内に実施しなければなりません。
続いて、その土地と建物が誰のものかを明確にするため、所有権保存登記をおこないます。
住宅ローンを利用して購入する場合には、貸主と借主、借入金額の情報について、抵当権設定登記も実施しましょう。
不動産を担保として抵当権設定登記をおこなうことで、住宅ローンの借り入れが可能になります。
また、すでに建物が完成している新築一戸建てを購入する際、完成段階では所有権が宅建業者のもとにあるため、所有権移転登記が必要です。
この場合には、あらためて表題登記や所有権保存登記を実施する必要はありません。
ほかに、新築一戸建てを建設する土地の地目が宅地ではないのであれば地目変更登記、古家の解体後に新築一戸建てを建設するのであれば建物減失登記が必要になります。
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新築一戸建て購入時の登記手続きにかかる費用
登記手続きにかかる費用は、まず登録免許税です。
登録免許税とは、不動産登記にあたって国へ納付しなければならない税金で、固定資産税評価額に税率を乗じて算出します。
なお、登記の種類によって税率が異なるので、計算する際には注意しましょう。
たとえば、新築一戸建ての所有権保存登記の場合、税率は0.4％となり、所有権移転登記の場合は税率2％となります。
住宅ローンの借り入れにあたっておこなう抵当権設定登記に関しては、住宅ローンの借り入れ額に税率0.4％をかけて税額を求めます。
また、登記手続きを司法書士や土地家屋調査士へ依頼する場合には、その報酬も支払わなければなりません。
登記の種類によって手続きが異なり、支払う報酬も変動するので、依頼する前に見積もりを出してもらって金額を確認しておくと良いでしょう。
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まとめ
以上、新築一戸建て購入時に必要な登記手続きについて解説しました。
新築一戸建ての購入時には、所有権保存登記や抵当権設定登記などの手続きが必要です。
なお、登記の種類によって、登録免許税の税率や依頼先の専門家へ支払う報酬の金額が変動するので注意しましょう。
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