地震や老朽化などでマイホームが傾いてしまった場合、そのまま住み続けるのは難しいので売却したいと考える方もいるでしょう。
傾いた家を手放そうと思っている方にとって、傾いた家が売却できるのかは気になる問題です。
今回は、傾いた家は売却できるのか、その傾きの許容範囲や売却価格への影響、傾いた家を売却する方法もご紹介します。
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傾いた家を売却するならどこまでが許容範囲？
家が傾いているかどうかの基準や許容範囲は、法律などで決まっているわけではないので、傾いた状態でも良いと買い手が判断すれば、傾いた家をそのまま問題なく売却できます。
ただし何も基準がないわけではなく、国土交通省が定めた「住宅品質確保促進法」のなかでは、無用なトラブルを防ぐため、参考になる技術的基準を定めています。
技術的基準では「傾きが3/1000未満なら構造上主要な部分に瑕疵が存在する可能性は低い」との判断です。
また傾きが3/1000以上6/1000未満なら瑕疵が存在する可能性があり、傾きが6/1000以上だと構造上主要な部分に瑕疵が存在する可能性が高いとされています。
家が傾いているかを調べる方法では、水平器を使用する方法がおすすめです。
水平器はホームセンターやインターネットで簡単に購入できますが、正確に調べたい方は住宅診断士にホームインスペクションを依頼するのも手です。
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傾いた家の売却価格はどれくらい下がる？
傾いた家の売却価格は物件ごとに異なるため、どのくらい下がるのか正確な数字を出すのは難しいですが、目安としては傾きを修繕する工事費用の分が値下げされると考えると良いでしょう。
買主は購入したあとに安全性を考慮して傾いた家の修繕をおこなう必要があるため、査定価格から修繕費用を引いた金額が売却価格となるからです。
たとえば床だけが傾いている場合、床の修繕をおこなうと約100万円下がると想定されます。
基礎が沈下している場合は約300万円、家が全体的に傾いている場合は約300万～500万円下がると考えられます。
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傾いた家を売却する方法
傾いた家を売却する場合、もし買主が自分で修繕工事をおこないたい場合は、現状のまま売却できる場合もあります。
その代わり、工事費用の負担分を考えて、相場価格から200万～500万円程度値引きして売却するケースが多いです。
しかし、傾いた家はなかなか買い手がつかない場合も多いので、自分で修繕工事をしてから売却する方法もあります。
売主にとっては手間と費用がかかりますが、買主にとっては工事の手間もかからず安心して入居できるので、売却できる可能性が高いです。
または、家を解体して更地にして売却する方法もあります。
この場合、土地自体に問題がないと更地にするメリットがないため、沈下が起こりにくい土地などは更地にする意味がありません。
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まとめ
傾いた家を売却する場合、買い手がつくのかどうか心配になる方も多いと思います。
その場合は、修繕費用分を値引きする、修繕してから売却するなど方法はさまざまです。
傾いた家を売却する方法を知り、スムーズな売却を目指しましょう。
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