自宅が被災すると住宅ローンの返済はどうなる？減免制度のメリットも解説

地震や台風、河川の氾濫などの自然災害が原因で、建物が被害を受けるケースは今や珍しくありません。
もし住宅ローンが残っている状態で建物が被災すると、返済する必要はなくなるのでしょうか。
今回は自宅が被災した場合における住宅ローンの返済義務の行方とともに、ローンの減免制度とそのメリットを解説します。

被災した自宅の住宅ローンの返済義務

地震や集中豪雨など自然災害が原因で自宅が被災した場合でも、住宅ローンの返済義務は残ります。
生活再建に向けた準備にくわえて住宅ローン返済も必要になり、かりに再び自宅を購入すると返済中のローンと新規ローンを両方負担することになります。
事前の備えとして火災保険や地震保険に加入していれば保険金が支払われますが、地震保険金は最大でも加入している火災保険の50％までしか設定できません。
さらに建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までと上限も定められているため、自然災害による被害額全額を保険金だけでまかなうことは困難と言えるでしょう。

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自宅の被災時に活用したい住宅ローンの減免制度

住宅ローンが残っている状態で自宅が被災した場合に役立つのが「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。
一般的には「被災ローン減免制度」の名で呼ばれています。
東日本大震災で被災した方の救済を目的とした「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」にもとづいて生まれたものであり、2016年4月からスタートしました。
被災ローン減免制度は一定要件を満たした方を対象に、住宅ローンを借り入れた金融機関から同意を得たうえで、破産手続きをすることなく債務整理が可能です。
住宅ローンの返済義務が減免されるため、被災後の二重ローンによる負担軽減に役立ちます。

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家が被災した場合に住宅ローンの減免制度を活用するメリット

被災ローン減免制度を活用するメリットは、補償額の大きさです。
自宅の被災にともない減免制度を活用できれば、最大500万円まで手元に残せるため、生活再建に向けた資金に充てられます。
自己破産せずに住宅ローン残債が減額あるいは免除となる点も、被災ローン減免制度に関するメリットのひとつです。
住宅ローンを新規で組みやすくなり、自宅の再建にも早期に着手できるでしょう。
また必要書類の取得などにかかる費用をのぞき、専門家への依頼料などは国からの補助が受けられます。
少ない費用負担で活用できる点も、被災ローン減免制度におけるメリットと言えるでしょう。

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まとめ

自然災害で自宅が被災しても、住宅ローンの返済義務は残りますが、減免制度を活用することで負担軽減が可能です。
被災ローン減免制度は、自己破産せずに住宅ローンを減額または免除でき、生活再建資金として最大500万円を確保できます。
早期の再建や費用負担の軽減が期待できるため、事前に保険加入や制度の確認を進めておくことが重要です。
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