不動産売却時に知っておきたい減価償却とは？計算方法や注意点について解説
不動産を売ろうか悩んでいる方、検討中の方は「減価償却」という言葉をご存じでしょうか。
ここでは、不動産売却時の減価償却とは何か、計算方法や注意点を解説していきます。
売却前にぜひ知っておきましょう。
不動産売却時の減価償却とは？売却してから必要になる？
不動産は購入した瞬間から劣化し価値が減少していくことを「減価償却」と言います。
不動産を取得して一定の年数に分けて必要経費にしていくため、この費用のことを減価償却費と言い、物件劣化を表す費用を指します。
これは建物のみ対象になり、土地は対象外です。
不動産売却の翌年に確定申告の要不要を判断しますが、このときに必要な知識です。
不動産売却時の減価償却とは？計算方法は2種類
計算方法として、定額法と定率法に分かれます。
定額法とは
多くの場合に使われる方法で、物件価格を耐用年数で割り、毎年同じ価格分を償却していきます。
計算方法は「物件購入費×0.9×償却率×経過年数」です。
定率法とは
平成28年4月1日より前に取得した不動産に使われることがありますが、定率法が使われることはかなり少ないでしょう。
計算方法は「前期末帳簿価格×耐用年数による定率法の償却率」です。
不動産売却時の減価償却とは？注意点2つを解説
気を付けなければならない注意点として、概算取得費と譲渡損失の2つです。
概算取得費とは
物件を取得した金額が分からない、取得費不明のまま放置してしまうと、確定申告時に概算取得費が適用されます。
もし売却益がある場合は、売却益の5％が取得費として計上できます。
気を付けなければならないのは、昭和27年以前に購入した物件のみに適用され、それ以降に取得した不動産には建築価格表や市街地価格比数などから取得費が算出されます。
譲渡損失とは
不動産売却時に損失が出てしまった場合は、「売却損」として計上可能です。
この価格によって還付が受けられ、損失の一部をカバーできます。
譲渡損失は売却時に「損」になった場合のみ適用でき、利益が出た場合は受けられません。
