住宅ローンを組む際に、借入可能額の上限枠いっぱいまでお金を借りてしまうと、家計を圧迫しかねません。
また、年収と手取り額では異なりますから、1,000万円以上の高額所得者であっても慎重に借入額を検討する必要があります。
そこで今回の記事では、年収から不動産購入費を算出する方法について解説します。
不動産購入の予算は年収の何倍が妥当なのか
年収の高さに比例して借入可能額も高くなるため、あらかじめ想定していた予算よりもワンランク上のクラスの物件を購入できると誤解される方が少なくありません。
しかし、実際に手元に入る収入は手取り額ですし、月々の返済の他に、生活費・教育費・預貯金などの出費もあるため、実際には借入可能額と返済可能額では異なります。
不動産購入に回す予算の目安としては、年収の5倍〜7倍が妥当ともいわれますが、低金利が続いている今らならば、年収の7倍〜10倍に設定しても無理なく借入金の返済をおこなえる方もいるでしょう。
年収から不動産購入の借入額を計算する方法は
一般的に、住宅ローンの借入額が年収の25％を超えてしまうと、返済が苦しくなると言われています。
そこで、「世帯年収×30%÷12%」という計算式を用いると、家計を圧迫せずに住宅ローンを支払っていける借入可能額の上限額を出せます。
参考までに、年間所得が300万円の世帯であれば「300万×30%÷12＝7.5万円」となり、理想的な月々の返済額の目安は7万5千円です。
ただし、実際の返済額は頭金の有無、返済期間、金利によっても変わってくるので、金融機関の窓口で返済プランをシミュレーションしてもらい、より正確な金額を算出することが必要です。
年収の25％以内の返済比率が不動産購入費の目安って本当？
家計に対して1年間に住宅のローンの支払いに充てる年間返済額がどのくらいの割合であるかを示す「返済比率」は、月々の借入額の負担を把握するための大切なバロメーターです。
返済比率は「年間返済額÷額面収入×100」という計算式で求められますが、年間返済額の部分はカーローンや教育ローンなどの借入金もまとめて算出します。
なぜなら、住宅ローンの審査はカーローンなどの支払いの有無もチェックされるためです。
より正確な返済比率を計算しておくと、どのラインまでならば金融機関の融資をクリアできるかチェックできます。
一般的には、返済比率の理想的な上限は年収の25％以内とされていますが、各家庭によって家族構成や今後のライフステージなどが異なります。
そのため、ご自身のライフプランにあった年間返済額や借入額であるかをしっかり確認して、不動産購入の資金計画を立てる必要があるのです。
