賃貸オフィスの保証金とは？相場や返還されるケースもチェック
これからビジネスを始める方やオフィスの移転を考えている方は、賃貸オフィスを選択肢に入れている場合があるでしょう。
賃貸オフィスで気になるのは、家賃や保証金。
今回は賃貸オフィスの保証金とはどんなもので、どれくらいの相場なのか見ていきましょう。
また、賃貸オフィスの保証金は返還されるかどうかもまとめます。
賃貸オフィスの保証金とはどんな費用？敷金とは違う？
賃貸オフィスの保証金とは、賃借人が賃貸人に対して負う債務保証担保です。
賃貸契約終了時に回収できていない賃料がある場合や、物件に修繕が必要な場合、その費用に充てられます。
同じような性質のものに敷金がありますが、一般的に敷金は住居用の賃貸物件に使われ、賃貸オフィスでは保証金といわれるのです。
賃貸オフィスの保証金は高額？一般的な相場をチェックしよう
賃貸オフィスの保証金は、住居用賃貸物件の敷金に比べて高額に設定されています。
一般的に住居用賃貸物件の敷金は、家賃1か月分が相場です。
それに対して賃貸オフィスの保証金は、賃料3か月分が相場とされます。
オフィスが広いほど保証金は高額になり、賃料1年分の保証金が求められる物件も。
このように、賃貸オフィスの保証金が高額なのはリスク回避のためです。
賃料が入らないのも困りますが、それよりも困るのが原状回復の費用です。
住居用賃貸物件は基本的に大きなリフォームなどが禁止されていますが、賃貸オフィスの場合は使いやすいように内装を変えるのが一般的でしょう。
外観に大きな看板を取付けることもあります。
原状回復をしないまま勝手に退去されると、原状回復の費用は貸主が負担しなければいけません。
広いオフィスになるほどその費用は高額となるため、賃貸オフィスの保証金は高額に設定されているのです。
賃貸オフィスの保証金は返還される？
賃貸オフィスの保証金の性質は住居用賃貸物件の敷金と同じなので、賃料を全額支払っていて原状回復工事の必要がなければ返還されます。
ただ、原状回復工事が不要なケースはほとんどないので、全額返還されるケースはないといっても良いでしょう。
さらに、保証金から償却費を差し引かれることがあります。
保証金が返還される場合の返還時期は、原状回復工事終了後です。
どれくらいの工事が必要かにより異なりますが、賃貸借契約で返済時期が定められている場合は、その期間までに返還されます。
まとめ
賃貸オフィスの保証金についてご紹介しました。
保証金は、住居用賃貸物件でいう敷金と同じ性質があります。
きれいにオフィスを使えば多く戻ってくることがありますが、原状回復工事が必要な部分が多ければ返還されないケースもあるのです。
オフィス移転のときに保証金が戻ってくるかもしれないと当てにしていると、困った事態になりそうです。
保証金の性質を理解して、正しい額の保証金を貸主に預けましょう。
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