不動産の売却を決めたとき、しなければならない手続きはたくさんあります。
専門家にすべての手続きを依頼してしまえば確実かもしれませんが、下調べとして情報収集をしておくとより安心です。
今回は、不動産の売却益の概要や、計算方法・節税方法についてご紹介します。
不動産を売却したときの売却益とは？
不動産売却益とは、不動産を売却したときに発生する利益のことです。
ただ、場合によっては売却益が出ず、赤字になってしまうこともあるので売却時には注意が必要です。
不動産を売った際に売却益が出たら、売却益に対して税金が課せられます。
これを「不動産譲渡所得税」と言い、所得税の一部です。
不動産譲渡所得税は「課税譲渡所得×税率」で算出でき、不動産を売却した年の翌年に確定申告をし、納付することになっています。
確定申告の告知は自治体ではおこなわないため、自身で申告時期を覚えておく必要があります。
不動産を売却したときの売却益の計算方法について
売却益は、取得費・減価償却費・譲渡費用を求めることで算出できます。
取得費は「売買契約書」の記載金額にくわえて、建築費用・購入手数料・設備費・リフォーム費用を併せて算出が可能です。
減価償却費は、「建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数」によって計算できます。
取得費から経過年数に対して減価償却費が差し引かれる仕組みです。
譲渡費用は、不動産会社に売却依頼をした際の「仲介手数料」や建物解体時の「解体費用」、「登録免許税」などが含まれます。
これらの費用から、売却益は下記の計算式で算出が可能です。
売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除
不動産売却時の節税方法と売却益で損が出たときに利用できる控除
不動産を売却するときに節税ができればお得ですよね。
節税対策として利用したいのは、特例や特別控除です。
特例や特別控除を活用することで、課税される売却益の金額を小さくできます。
一方、売却損が出た場合は、損益通算することによって所得税・住民税の負担を軽減可能です。
また、一定の住宅の譲渡損失が所得を上回る場合は、その年の所得が0円になることから税負担が0円になります。
くわえて、相殺しきれない損失を翌年に繰り越すことによって、翌年の所得と相殺できる特例もあります。
まとめ
不動産を売却すると、売却益が出ずに赤字になってしまうこともあります。
売却益は、取得費・減価償却費・譲渡費用によって算出できますので、この記事を参考に計算してみてください。
また、節税方法や売却損が出た場合に利用できる控除を知っておけば税負担を軽くできますので、この機会に覚えておきましょう。
私たちシバタ不動産は、彦根市を中心に多数の不動産を取り扱っております。
不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
