離婚や相続により、必要としない不動産物件を売却する方がいます。
そこで今回は離婚する際に不動産売却する注意点とはなにか、どのような流れなのか、相続した物件を売る場合の注意点と流れをご紹介いたします。
ぜひ、不動産の売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。
買取契約と不動産売却の違いと注意点
買取契約とは、不動産会社に直接物件を買い取ってもらうことです。
早期売却が見込めますが、通常の売却価格より安い金額になる傾向があります。
一方、不動産売却とは、不動産会社が仲介し、買い手を探しをおこない、売る方法です。
違いは、売れるまでの期間が3か月以上かかり長い時には24か月程かかる可能性があります。
買い手が見つかるまでの時間が必要となり、物件の強みがないとさらに難しくなります。
不動産売却を成功させるためのコツは2つあります。
売却価格相場を高く設定せず、10〜30％安い価格設定をおこなう。
買取してもらえるとは限らないため、できるかどうかを仲介会社に確認する。
不動産会社買取契約の場合、物件状態や立地条件によりできないケースがあります。
そのため、査定の際にできるかどうか、できる場合はどれくらいの期間なら可能なのかを確認しておきましょう。
離婚で不動産売却する流れと注意すべき点
流れは、5つあります。
●双方の話し合いによる財産分与の取り決めをおこなう。
●住宅ローン残債があるかないかの確認と所有者の確認をする。
●売却するための仲介会社探しをおこなう。
●購入者が見つかった場合に転居や不動産売買契約をおこなう。
●登記変更をおこない、決済と引き渡し
注意すべき点は、住宅ローン残債がある場合には、抵当権解除交渉が必要となります。
また、夫婦の取り分は一般的には半分ずつと言われていますが、ペアローンなどの夫婦ローンを組んでいる場合は明確な取り分が登記されているため配分が決まっています。
どちらか一方、不動産売却に反対した場合は登記が2人に分かれている以上できませんので注意しましょう。
相続した物件を不動産売却する流れと注意点
不動産売却方法は2つあります。
遺産分割協議により、不動産物件を受け継ぐ方を決め、登記する。
遺産分割協議にて分配を決め、代表者が登記変更をおこなう。
不動産売却をおこない現金を配当する。
これらは、通常の売却流れの前に必要となります。
遺産分割協議は全員が参加しなければなりませんので注意しましょう。
また、住宅ローン残債が残っている場合は、負債を負うリスクがあります。
そのため、団信が利用できないか、生命保険などで賄えるのかなど確認をおこないましょう。
おすすめは法律に強い弁護士に相談することです。
トラブル防止にもなりますので検討してみましょう。
まとめ
不動産売却において、一般的な仲介会社探しをおこない、買い手募集などは同様ですが、相続や離婚の場合は財産分与を決めることが必要となります。
そのため、話し合いを重ね、慎重に決めていきましょう。
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