夢のマイホーム購入時には、親から頭金含めた資金援助をもらうことがあります。
通常、生前贈与と見なされ贈与税が発生したりします。
しかし、住宅取得等資金贈与の非課税の特例制度が適用され最大3,000万円までは税金が発生しません。
今回は、制度の仕組みと条件、親への資金援助の頼み方、注意点を解説します。
住宅購入資金の援助や両親への頼み方
資金援助の頼み方に関するポイントは、両親がどのようなメリットを得られるのか、デメリットはあるのかを明確にし、わかりやすくプレゼンすることです。
たとえば孫への資産を残したい、両親が住む家から近いところの住宅購入をするので、老後の介護の心配がないなどです。
なかには、住宅購入者の都合で住宅ローンの金利が高いからと言う方もいるでしょう。
しかし、自分のメリットを伝えても、両親には響きません。
相手の立場を考え、頼み方を変えていきましょう。
また、金銭をもらうことを嫌う方もなかにはいます。
その場合は、自己資金で解決するか、借りる方法を検討しましょう。
援助額の相場は、地域や物件価格にも異なりますが、200〜800万円と言われています。
住宅購入資金の援助!親からもらったら贈与税は非課税?
マイホーム購入時に資金を家族からもらった場合は、非課税になる可能性があります。
最大3,000万円まで贈与税が発生しない、住宅取得等資金贈与の非課税の特例制度が存在します。
ただし、いくつかの条件を満たさなければなりません。
●全額を住宅の購入代に充てていること
●贈与を受けた年の翌年の3月15日までに引き渡し、転居を済ませること
●直系尊属からの贈与であること
●贈与をうけた年の1月1日付けで成人している
●贈与を受けた年の合計所得額が2,000万円以下である
●日本国内に住所がある
●確定申告をおこなう
●床面積が50㎡以上240㎡以下である
注意点は、ウッドショックによる建材が入ってこなかったり、キッチンやトイレなどの設備の入荷が遅れたりした場合に、仲介会社の担当者もしくは住宅会社の営業マンおよび税務署などに相談を行い対象にしてもらえるか確認することです。
怠ってしまうと、贈与税が発生する可能性も考えられます。
住宅購入資金の援助!親から援助してもらう際の注意点!
血縁関係者から資金の一部を支払ってもらう際の注意点は、3つあります。
複数人、親の資産を分与する対象者がいる場合は書面を残す
兄弟姉妹がいる場合、生前贈与にあたるため、両親が他界後、揉める可能性が考えられます。
対処方法は、遺言書などを作成してもらったり、いついくらもらったかを書面に残したりなど、事前に把握しておくことです。
金銭を借りる場合は、契約書を作成する
家族だからといって口約束では、後から返済が滞るなどの問題が合った場合に揉める種となります。
そのため、書面を作成し双方持参しておきましょう。
贈与税の非課税対象かどうかの条件確認のために確定申告をおこなう
贈与税の特例制度は、条件が細かいため、対象かどうか自分で確認するだけでなく、専門家と一緒にチェックを行うことが重要です。
まとめ
住宅購入の際、家族からの資金をもらう際には、贈与税が免除される特例が存在します。
ただし、特例制度には条件があるため、確定申告で満たしているのか確認を含めておこないましょう。
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