空き家を相続した場合、築年数が経過していることからリフォームやリノベーションを検討する方がいます。
そこで今回は、リフォームやリノベーションの気になる費用やをおこなうメリットについてご紹介します。
空き家を所有している方は、ぜひ記事をご一読ください。
空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット
空き家の多くは、築年数が経過しており、劣化が見受けられます。
リノベーションやリフォームすることで、買い手がつきやすくなったり、倒壊するリスクを軽減したりすることがメリットです。
デメリットは、費用がかかり、売却での回収ができない可能性があることです。
また、建物構造により一部リノベーションができない場合も考えられます。
たとえばマンションの場合は、専有部分のみが対象となるため、玄関ドアや窓サッシなどの交換は、独断で判断できません。
また、壁で建物構造に影響を及ぼす場合には、リフォームやリノベーションができない可能性があります。
空き家のリフォームやリノベーションにかかる費用
壁紙やフローリング、水回りなどの一部をリフォームする場合には、数十万円〜500万円ほどの費用がかかります。
トイレやキッチン、浴室などは、劣化しやすい部分であり、古いタイプから最新式の設備に切り替えることで家全体の機能性をアップできるでしょう。
フルリノベーションの場合は、マンションで250〜1000万円ほど、一戸建て住宅で500〜2000万円ほどの費用がかかります。
築年数が10年以上経過している一戸建て住宅を所有している場合は、外壁や屋根のリフォームも必要となるため、費用が高額になりやすい傾向です。
空き家をリフォームやリノベーションして節税できる？
自治体によっては、空き家対策のために助成金を設けているところもあります。
空き家の撤去やリフォームや改修工事の費用、買主への購入転入補助金などしているところがあるため、自治体のホームページを確認したり、お問い合わせしたりしてみましょう。
また、空き家を手放す際には、譲渡所得3000万円未満の場合、特別控除が受けられます。
リフォームやリノベーションする際には、長期優良住宅やバリアフリーなどを取り入れることで、所得税もしくは住宅ローン残高の一部が控除できる節税方法があります。
現在検討されているリフォームやリノベーションが対象範囲かどうかは、節税の対象か施工会社の担当者や不動産売買担当に確認してみましょう。
まとめ
空き家は、放置していると特定空き家物件として、固定資産税の減額措置がなくなり税金が高くなるリスクがあります。
そのため、リフォームやリノベーションをおこない、売却したり、賃貸物件として貸し出したり対策を早めにおこないましょう。
費用の回収ができるかどうかなどは、売却計画などが必要なため、プロに相談することがおすすめです。
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