近年の日本は空き家が増加し、それが社会問題となりつつありますが、空き家のなかでもとくに大きな問題を抱えているのが特定空き家です。
今回は空き家を所有している方に向けて、特定空き家について概要を解説し、特定空き家の認定基準や認定された場合のリスクなども解説します。
特定空き家とはどんな空き家？誰が特定空き家の認定をするのか？
特定空き家とはただの空き家ではなく、大きな問題を抱えている空き家だと認定された物件のことを指します。
具体的には、長く放置されて危険な状態になっている空き家や、周囲を不快にさせている・迷惑をかけている空き家などを、自治体が特定空き家として認定します。
ちなみに「将来特定空き家になりそうな空き家が相続財産に含まれているから相続放棄をする」という場合でも、空き家の管理責任は相続人に残り続けます。
家族や親族などの相続人が他にいない場合は、相続財産管理人を選任して管理責任を移す、という手続きをしなければ管理責任から逃れることはできないのです。
法律における特定空き家はどのような基準で認定されるのか？
特定空き家の認定をするのは各自治体ですが、古い空き家ならなんでも特定空き家に認定されるわけではなく、ちゃんと法律における認定基準があります。
認定基準は倒壊などの危険がある状態、衛生上有害となる恐れのある状態、周辺地域の景観を損なっている状態、周辺の生活環境保全のために放置することが不適切である状態の4つです。
つまり、空き家の存在自体が危険または不適切で地域や周辺住民に迷惑をかける、と判断されたものが特定空き家に認定されるのです。
特定空き家に認定されてしまうことにはどんなリスクがあるのか？
所有する空き家が特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税や都市計画税の優遇措置が解除され、これらの税金負担が重くなります。
特定空き家認定によるリスクはそれだけではありません。
特定空き家に適切な修繕や管理などの措置するよう行政指導や勧告、命令がおこなわれるようになります。
そして、命令に従わない場合は50万円以下の過料が発生するリスクも出てきます。
それでもさらに無視・放置を続けると…最終的には行政代執行による強制解体がおこなわれ、それにかかった費用は所有者が支払わなければいけないという状態になってしまうのです。
こうした大きなリスクを避けるためには、できるだけ早く空き家を売却して手放すことをおすすめします。
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まとめ
今回は特定空き家について、認定基準やリスクをご紹介しました。
空き家が特定空き家に認定されてしまうと所有者には大きなリスクが発生します。
空き家を所有している方はできるだけ早く売却するなどして、特定空き家認定リスクから解放されるようにしましょう！
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