新築マンションと中古マンション、どちらを購入するかによって必要となる費用は異なります。
物件の価格に差があるのはもちろん、意外と気付きにくいのが購入時や購入後にかかる費用です。
そこで、この記事では新築・中古マンションの購入時・購入後にかかる費用の違いと住宅ローン控除の違いについてご紹介します。
新築・中古マンションの購入時にかかる費用の違い
マンションの購入時には、新築・中古それぞれにおいて、以下のような費用がかかります。
●仲介手数料：（新築）不要／（中古）物件価格の約3％
●修繕積立基金・管理準備金：（新築）購入時に一時金を支払う／（中古）日割り計算で支払う
●消費税：（新築）建物のみにかかる／（中古）不要
●登記費用：（新築）土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記／（中古）土地と建物両方の所有権移転登記
●不動産取得税：（新築）一定額が控除／（中古）控除額は減る
上記のように、新築・中古マンションではそれぞれ必要となる費用は異なります。
また、費用の目安は、新築で物件価格の約3～5％、中古で物件価格の約6～8％が一般的です。
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新築・中古マンションの購入後にかかる費用の違い
購入後にかかる費用と新築・中古マンションの違いを、それぞれご紹介します。
固定資産税
新築マンションを購入する場合は、優遇措置があります。
優遇措置とは、課税床面積120㎡までの部分に対する固定資産税が半分になるものです。
修繕費用
新築マンションの場合、すぐに修繕が必要となるケースは少ないでしょう。
しかし中古マンションでは、クロスの張り替えや老朽化した水回りなどの修繕費用がかかることがあります。
水道光熱費
新築マンションの設備は、省エネ性能が高いものが備わっていることが多いので、水道光熱費は抑えられる傾向にあります。
新築と中古では、長期で見ると違いが出てくるでしょう。
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新築・中古マンションに必要な費用では住宅ローン控除の違いも
新築・中古マンションでは、住宅ローン控除にも違いがあります。
住宅ローン控除とは、正式名称は「住宅借入金等特別控除」であり、住宅ローンを使ってマイホームの新築や取得・増改築などをした場合に条件を満たすことで控除を受けられる制度です。
控除を受けられる金額は、年末時点で残っている住宅ローンを基準にして決められます。
中古マンションを購入する際は、リフォームや改築などで細かく控除の対象が定められているうえ、控除の割合も引き下げられています。
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まとめ
マンションを購入する際、新築・中古のどちらを選ぶかによって、必要とされる費用は異なります。
とくに、中古の場合、固定資産税に対する優遇措置や住宅ローン控除が使えない場合や制限されることもあるので注意しましょう。
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