空き家対策特別措置法が2023年に改正され、自身の所有する空き家の管理状況にいっそうの注意が必要になりました。
しかし、どういった改正があったのか、それを知らずにいるとどのような不利益があるのか、わからない部分も多いでしょう。
そこで今回は、具体的にどんな点が改正されたのか、特に気を付けるべきポイントを押さえておきましょう。
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2023年の空き家対策特別措置法改正のポイント
空き家対策特別措置法は、もともと2014年に制定された法律で、周りに大きな影響を及ぼしかねない空き家についての対策をおこなうために作られています。
その後も空き家問題が拡大していったため、2023年により所有者の責任を強化する目的で空き家対策特別措置法が改正されています。
そのポイントの一つは、もともとあった所有者の適切な管理をする努力義務にプラスして、自治体や国がおこなう施策に協力する努力義務も加えたというところです。
たとえば、空き家を有効活用するために、自治体は土地の用途変更や建て替えなどを進められるようになっています。
自治体は所有者に対して、定めた指針に沿った物件の活用を要請できることになったのです。
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特定空家とは
こうした空き家対策特別措置法の2023年における改正では、特に「特定空家」に認定された物件に対する管理責務が強化されているのが特徴です。
この「特定空家」とは、放置状態を続けると倒壊したり危険を及ぼしたりする可能性がある物件のことです。
また、不法投棄などによって衛生上問題を引き起こす恐れがあったり、周囲の景観を著しく損なったりしている空き家も含まれます。
特定空家として指定されることの大きな不利益は、行政からの指導に従わなければ、固定資産税が大きく上がる可能性があることです。
さらに、行政側が代執行という形で強制的に建物を取り壊し、その費用等を所有者に請求するといった形になることもあります。
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特定空家に認定されないために
2023年の改正を受けて、物件所有者としては特定空家に認定されないよう事前に対策を取る必要が出てきました。
最も楽なのは、建物がそのままの状態で売却してしまうことです。
売値は低く設定されることがありますが、手間は少なくて済みます。
他にも、建物を解体して更地にしてから売却する、もしくは駐車場を整備して活用するといった方法を取れば、特定空家としての認定を回避できます。
また、建て替えや修繕をして建物を維持するという方法もあります。
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まとめ
2023年に改正された空き家対策特別措置法では、以前よりも空き家の所有者に対する管理責務が大きくなっています。
特に放置されて倒壊の危険がある物件については、行政の指導に従うべき根拠が強化されています。
トラブルを避けるためにも、リスクが大きくならないうちに修繕や売却などの措置を取るようにしましょう。
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