地震大国の日本では、建物に耐震基準が設けられており、その耐震基準にも新旧が存在します。
中古マンションを購入する際は、対象となる物件の耐震基準がどのようになっているか、確認が必要です。
今回は、中古マンションの購入を検討している方に向けて、耐震基準とは何か、確認方法や補強履歴・計画を見る際の注意点について解説します。
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中古マンションの購入時に確認すべき耐震基準とは何か
耐震基準とは、その建物が最低限満たしていなければならない地震への耐性基準を指し、建築基準法や建築基準法施工令によって定められています。
さらに、耐震基準には「旧」耐震基準と「新」耐震基準があり、購入するときはどちらを満たしているのか確認すると安心です。
旧耐震基準は、1981年よりも前の耐震基準であり、震度5程度の地震が発生しても倒壊しないのを基準としていました。
一方、新耐震基準では、震度6程度の地震でも倒壊しないのを基準としています。
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中古マンション購入時の耐震基準の確認方法
中古マンションの購入を検討していると、耐震性能に疑問をもつ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
耐震性能をチェックするには、対象となるマンションの建築日を確認してみましょう。
建物の建築日については、建築確認証や検査済証で確認が可能です。
建築確認証の建築確認日が、1981年6月1日以降の日付になっていれば、新耐震基準を満たしています。
工程の遅れなどで、新しい基準を満たしていなくても、竣工日が1982年以降になっているケースもあるため、竣工日ではなく建築確認日を確認してください。
旧耐震基準の建物でも、耐震補強工事などがおこなわれ、新耐震基準と同等の耐震性がある場合もあるので注意しましょう。
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中古マンションの購入時に耐震補強は可能なのか
購入した中古マンションにおいても、耐震補強工事はおこなえます。
その際は、所有者の総会で、合意や承認を得る必要がある点に注意しましょう。
工事をおこなうためには、所有者の2分の1の同意、または4分の3の同意が必要です。
ただし、壁を壊すなど、窓や居住面積に影響を与えるほどの大規模な工事は、実施できない場合があります。
すでに耐震補強工事がおこなわれた物件でも、どのような補強をおこない、その結果どの程度の強度になったのかを知るため、購入前の履歴と内容の確認も大切です。
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まとめ
中古マンションの耐震基準は、1981年6月1日を境に新耐震基準と旧耐震基準に分かれます。
建物の建築日については、建築確認証や検査済証で確認が可能です。
中古マンションの購入前には、耐震補強工事の履歴と内容もチェックしておくと安心です。
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