空き家の固定資産税が6倍になるというニュースをご存知でしょうか？
この増税は、空き家の解消や有効活用を促すための政策ですが、空き家を所有している方にとっては、大きな負担になる可能性があります。
そこで今回は、空き家の固定資産税増税の流れと、対策について解説します。
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固定資産税が増税されるわけではない
2023年からの空き家の固定資産税改正は、空き家問題の解決を目指す政策です。
改正後は、空き家の固定資産税が最大で6倍になる対象が増えました。
それ以前の基準では、空き家の中でも「特定空家」に指定されたものが、固定資産税の軽減措置の対象から外され、固定資産税が最大で6倍に上がるというものでした。
特定空家とは、空家のうち、放置することが不適切な状態にある建物を指し、倒壊等著しく保安上危険となる恐れ、著しく衛生上有害となる恐れ、著しく景観を損なっている状態などが該当します。
2023年の改正では、この軽減措置の対象から外れる空き家の範囲が拡大したのです。
放置すれば特定空き家になるおそれがある空き家「管理不全空き家」も軽減措置の対象外となっています。
管理不全空き家は、今はまだ特定空家ではないものの、このまま放置すれば特定空家に該当してしまうおそれのある空き家のことです。
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軽減措置の対象外になる流れ
空き家の固定資産税が6倍になる流れについて説明します。
一連の流れとしてはまず、「指定」→「助言・指導」→「勧告」→「命令」→「行政代執行」となります。
まず、市町村から特定空き家や管理不全空き家として指定を受けます。
この段階ではまだ固定資産税が上がることはありません。
次に、空き家の管理に対して助言や指導を受けます。
この段階で助言や指導に従って管理状況を改善すれば、指定を解除してもらうことが可能です。
助言や指導に従わないと、その次の段階の「勧告」に進み、ここまで来ると固定資産税の軽減措置の対象外になります。
翌年から固定資産税が上がり、管理状況を改善し、指定から外されるまで、ずっと高い状態の支払いが続きます。
さらに放置すると、「勧告」より強い「命令」、それでも改善しなければ、行政が強制的に建物を解体する「行政代執行」へと進んでしまうのです。
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管理不全空き家に指定されないための対策
まず、空き家の改善を行うことが挙げられます。
空き家の状態が悪化している場合は、修繕やリフォームを行うことで、固定資産税の増額を回避することができます。
また、建物部分を解体してしまう方法もあります。
しかし、解体費用は高額になりますので、解体した後別の建物を建てる予定がなければ、そのまま売却してしまうのも良いでしょう。
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まとめ
空き家の固定資産税が6倍になる対象が拡大されました。
特定空き家の前の段階の「管理不全空き家」でも、固定資産税の軽減措置の対象外になってしまいます。
対策としては、修繕やリフォームをおこなう、建物を解体するといった方法があります。
ただ、修繕や解体は費用がかかるので、売却を検討しても良いでしょう。
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