不動産売却を考えているお客様から、諸事情により不動産を売却するのを途中で止められるのか質問されるケースが多いです。
売却をキャンセルする際の違約金はかかるのか、万が一中止する場合の一連の流れを知っておくと、いざというときに役立つでしょう。
今回は不動産売却はキャンセルできるのか、違約金の相場と一連の流れを解説します。
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不動産売却の途中キャンセルはできるのか
不動産の売却は、思い出の家を手放すのが辛くなったあるいは条件が良い買主があらわれたなどの理由で、途中でやめられます。
なかには、買主が住宅ローンの審査に落ちてしまい、やむを得ず売却が中止になったケースもあるでしょう。
物件や土地の売却は、売主と買主の合意によって成り立っている取引のため、相手から同意が得られれば問題ないです。
買主側と売主側のどちらからでもキャンセルできます。
買主あるいは売主にとってやむを得ない事情があった場合、売買契約締結後であっても中断できます。
中断する際は、手続きがどこまで進んでいたかによって、違約金を支払う必要があるので注意が必要です。
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不動産売却をキャンセルした際の違約金に関して
媒介契約のうち専属専任・専任媒介契約だった場合や、売買契約後に売却するのを止めると違約金がかかるでしょう。
専属専任媒介契約・専任媒介契約していた場合は、売却活動でかかった広告宣伝費と営業費として請求されます。
売却価格に3%乗じた金額と消費税をくわえた金額が相場になります。
もし買主が手付金しか支払われていない場合は、解約手付として手付金の倍の金額を支払えば契約の解除が可能です。
売買契約後のタイミングとは、買主と売主の両者が契約書にサインした状態です。
もし売主が決まっても、契約書が交わされていなければ費用はかかりません。
なお、手付金の放棄で契約を解除でき手付解除期日を過ぎているかどうかで金額が異なります。
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不動産売却をキャンセルする際の一連の流れ
媒介契約が一般媒介契約だった場合は、不動産会社へ電話で連絡すればキャンセルが可能です。
会社によっては解約を引き止められるケースはありますが、費用を請求される可能性はないです。
専属専任媒介契約・専任媒介契約だった場合は、売却を中断する意思を書面で提示する必要があります。
電話での解約は認めていないケースや仲介手数料を後日請求されるケースもあり、トラブルになる恐れがあるため、トラブル防止のために書面に残すのが大切になります。
売買契約後に売却を中止する際は、なるべく早く不動産仲介会社へ連絡してください。
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まとめ
買主あるいは売主にとってやむを得ない事情があった場合、相手からの同意があれば不動産売却のキャンセルはできるでしょう。
しかし、媒介契約の内容や契約締結後に売却を止める際は違約金がかかります。
一般媒介契約の場合は電話で、そのほかの媒介契約では書面で提示していく流れになります。
彦根市の不動産のことなら創業30年以上の実績があるシバタ不動産がサポートいたします。
不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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シバタ不動産 メディア担当
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