農地を所有しているけれども、担い手がいないため、そろそろ売りたいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
農地の売却は希望どおりにいかず、売りたいと思ったタイミングですぐに売れないことが多く、売買には農地法が関わるため難しいといえるでしょう。
この記事では、農地を所有していて、売却を検討している方に向けて、売却が難しいとされる農地を売却する方法などについて解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
農地の売却が難しいとされる理由
農地の売却や購入は農地法により規制されているため、難しい状態になっています。
そのため、これから農業を始めたいと考えているとしても農業経験が一切ない場合は購入できません。
つまり、購入できるのは、現在農業に従事している方のみなので、たやすく農地を購入できないのが現状です。
また、農業従事者には高齢者が多く跡継ぎがいないなど、今後の農業の在り方に関する課題が山積みになっている事実も農地を売るのに歯止めをかけています。
しかし、農地ではなく、駐車場や宅地としての活用方法もあります。
そうなると、農地法の許可が必要となるので注意しましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却時に火災保険を解約するタイミングと返還金について解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
農地売却に必要な税金や特別控除
売却するにはいくつかの税金がかかります。
まず、譲渡所得税です。
これは、農地を売り、売却代金から手数料や登記費用などをマイナスした利益分にかかる税金です。
また、譲渡所得は、農業用の土地を所有していた期間によって、掛け率が変動するので、気を付けてください。
また、農業用の土地の売買契約書に対してかかる印紙税もあり、売買代金によって金額が変化します。
税金の特別控除もありますが、控除を利用するには確定申告が必要です。
農業用の土地として売るのと農地転用として売るのでは、使える特例の控除が違うため、今後のために覚えておきましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却でかかる「所得税」などの税金と翌年に必要な確定申告について
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
農地を売却する方法について
農業のための土地の売るとなると、農業を主な収入源として働く農業従事者に絞られるため、購入者を探すには時間がかかる可能性が高いです。
また、農業委員会にサポートを頼んだり、市町村のホームページに売却情報を掲載したりして、買主を探す方法もあります。
ただし、農業用の土地を転用後に売る場合は、農業に従事していない方への売却が許されるので、少しハードルが下がります。
しかし、転用には農業委員会の許可が必要なので、ご注意ください。
仮に転用ができれば、家を建てたり駐車場にしたりと用途が広がります。
そして、農地転用後に売る方が、高値の可能性も出てくるので、転用後の売却も視野に入れておきましょう。
▼この記事も読まれています
ガソリンスタンド跡地を売却するときに押さえておきたいポイントとは？
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
農業用の土地を売るには、農地法がつきものです。
農業のための土地を売りたいときに売れるよう、売る前にはどんな方法で売るか、税金はどのくらいかかるかをしっかり把握しておくと安心です。
また、特例の控除には確定申告が必要な点も忘れず覚えておきましょう。
彦根市の不動産のことなら創業30年以上の実績があるシバタ不動産がサポートいたします。
不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
シバタ不動産 メディア担当
株式会社シバタ不動産では、宅地分譲をメインに彦根市を中心にとしたエリアで賃貸・売買問わず戸建･土地・マンション・分譲住宅地・古民家など多数物件を取り揃えております。今後も様々な情報をお届けできるよう不動産情報に関連した記事をご提供します。
