近年、空き家は増加傾向にあり、それにともってさまざまな問題も引き起こされています。
だからこそ注意したいところですが、具体的に何をもって空き家とみなされるのか、ご存じでしょうか？
この記事では、空き家の定義とは何か、物件の種類による定義の違い、手放す方法を解説します。
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空き家の定義とは？
空き家の定義は、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」にて、居住や使用がされておらず、今後も使用される見込みのない建物、と示されています。
具体的には、1年以上使われていない建物かどうかが、空き家とみなされる条件です。
単に空いているだけでなく、別途定められている特定空家等認定条件のいずれかに該当する場合は、特定空家に認定される可能性があります。
認定されると、固定資産税が6倍になってしまう、改善がみられない場合は罰則が課せられる、などのペナルティが発生してしまうので、注意してください。
国土交通省が空き家管理チェックリストを公開していますので、適切に管理する際の指標として役立てましょう。
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物件の種類による空き家の定義の違い
具体的な定義は、物件の種類によって細部に違いが見られます。
たとえば複数世帯が居住する前提の建物である集合住宅では、一部が空室になっているだけではみなされないのが一般的です。
別荘に関してはとくに利用がなくとも、定期的に管理されている状態であれば問題ありません。
売却用の住宅は一般的な住居と基本的には同じですが、不動産会社などが管理・販売している物件に関しては、とくに問題ないとされています。
店舗は住居と同様で、使用されていない期間が1年以上かどうかが基準です。
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空き家を手放す方法
もっとも一般的な方法は、売却です。
建物の状態が良いなど、ある程度の需要が見込める状態であれば、問題なく売却できるでしょう。
一方で老朽化が著しい場合や、立地条件に難がある場合は、買い手を探すのが難しくなります。
このような場合は、無償で他人に譲渡するのも方法の1つです。
家の増築を検討している隣地所有者や、自治体、団体、企業などでも引き取ってもらえる可能性があります。
建物の状態が悪く活用の見込みがない場合には、思い切って建物を取壊して更地にするのも検討してみてください。
土地そのものに需要がある場合は、更地にしたほうが買い手が見つかる可能性が高まります。
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まとめ
空き家の一般的な定義とは、使われていない期間が1年以上の建物、とされています。
具体的には建物の種類によって異なり、たとえば店舗は一般的な定義と同様ですが、別荘の場合は定期的に管理されていれば問題ありません。
手放す方法としては、売却のほか、譲渡、取壊しがあります。
彦根市の不動産のことなら創業30年以上の実績があるシバタ不動産がサポートいたします。
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